鶴岡市議会 2020-12-03 12月03日－02号
そのため、長寿介護課の認定調査員や委託先の認定調査員のどの調査員が調査を行っても結果にばらつきが生じないように、認定調査員の研修を行っております。また、介護認定審査会につきましても、どの合議体で審査しても同様の認定結果となることを目標に、介護認定審査会委員の研修を行っております。 その結果、現在では全国の平均値により近づいているといったような状況にございます。
そのため、長寿介護課の認定調査員や委託先の認定調査員のどの調査員が調査を行っても結果にばらつきが生じないように、認定調査員の研修を行っております。また、介護認定審査会につきましても、どの合議体で審査しても同様の認定結果となることを目標に、介護認定審査会委員の研修を行っております。 その結果、現在では全国の平均値により近づいているといったような状況にございます。
また、福祉課や長寿介護課など関係部署、鶴岡市地域生活自立支援センターくらしステーション、鶴岡市障害者相談支援センターや自立支援センターふきのとうなど、複数の窓口で行っている現状を踏まえてはいます。しかし、そこで相談者からの相談を踏まえ、その御本人や御家族への支援計画を中心となって調整を行う部署はどことなっているのかお伺いします。 ４つ目に、今後の支援対策について伺います。
市からは、市長を初め私、防災安全課、危機管理監、長寿介護課長、福祉課長など関係課の職員が出席をいたしました。そして、出席された障害者団体の皆様方からは、地震発生時の状況やさまざまな御意見が出されました。まず、その一部を御紹介いたしますと、地震発生時については聴覚障害がある場合、避難指示などの放送が聞こえないので、戸別訪問を検討してほしい。避難が必要な場合は、身ぶり、手ぶりなどで誘導してほしい。
さらに、長寿介護課においては公民館など身近な場所で高齢者が集まり、交流、社会参加、体操などができる、歩いて行ける通いの場づくりを支援しております。 このように健康づくりを前面に出した事業は幾つかございますが、気づかないうちに結果的に歩いていたという事業をするためには、さらに楽しみなどの要素が加わることが必要と考えております。
◎建設部長（渡会悟） 鶴岡市居住支援協議会は、平成26年３月に市の想定されております要配慮者の相談窓口となっております建築課、福祉課、長寿介護課、子育て推進課の庁内各課と山形県宅建協会鶴岡支部、鶴岡市社会福祉協議会、障害者支援センター、ＮＰＯ法人つるおかランド・バンクを会員として発足しております。
◆９番（菅井巌議員） 今年度になって長寿介護課のフロア、人がふえて大変忙しく仕事をされているのはお伺いできます。ですけれども、やっぱり先ほど言ったように、介護保険料で集めた中で事業をされているわけであります。
本市においても、福祉課や長寿介護課などに認知症サポーター養成講座を受講した職員や、養成講座の講師を務めるキャラバンメイトの資格を持つ職員などもおります。これらの職場は、所管業務において認知症に対する知識や対応方法を習得していることが望ましいところとなっています。
地域包括支援センターの統括部署につきましては、長寿介護課内に地域包括ケア介護予防担当という部署を設けまして、これまで市直営の地域包括支援センターがございました高齢者交流センター内に配置をしているところであります。 現在、保健師が３名、それから社会福祉士資格のある事務職１名、それから看護師など、専門資格のある嘱託職員が５名、臨時の事務職員が２名、合わせまして11名の体制になっております。
そのことにより、本市の場合、地域包括支援センター全体を統括する重要な任務が発生してくると思いますし、長寿介護課の役割は、地域包括ケアシステム構築に向け、ますます重要になってくると思います。職員体制を初め、地域包括ケアシステムの方向性をどのように考えておられるか、お聞きいたします。 答弁により再質問させていただきたい。
これまでに健康福祉部福祉課、現在は長寿介護課が調査をして取りまとめたデータがあり、更新はされているようであります。人口や世帯数、１世帯当たりの人員のほか、65歳以上の人口比率や男女の割合、75歳以上人口や比率、高齢者の世帯状況などを見ますと、やはり地域の特徴があらわれているというふうにも見てとれます。
こうした施設を所管する関係各課、学校教育課、福祉課、長寿介護課、子育て推進課、防災安全課、荘内病院、それから各地域内の市民福祉課になりますけれども、この関係課でＰＭ2.5に関する担当者を決めておりまして、県から市へ、環境課のほうへ連絡が入ったら休日でも対応ができるよう、関係各課の担当者へ転送する体制を整えておるところでございます。
昨年度は、情報企画において業務終了後に行っているデータバックアップ業務、健康課及び庁舎市民福祉課での早朝の業務となります住民健診、がん検診等の受け付け、保健指導業務、長寿介護課で夜間に開催している介護認定審査会業務、やはり早朝業務となる給食センターのボイラー管理業務、調理業務を対象として実施しておりまして、年間で1,574時間、手当額としまして410万円ほどが時間外勤務の縮減効果としてあらわれているところでございます
昨年は、情報企画課において業務終了後に行っておりますデータバックアップ業務、健康課及び庁舎市民福祉課での早朝の業務となります住民健診、がん検診等の受け付け、保健指導業務、長寿介護課で夜間に開催しております介護認定審査会業務、やはり早朝業務となります給食センターのボイラー管理業務、調理業務を対象として試行、試みに行わせていただき、データバックアップ業務とボイラー管理業務は昨年途中から、その他の業務も本年度